2019年8月下旬、Amazonで玩具カテゴリーの商品に対する書類申請が必要になりましたね。
玩具カテゴリーといえば、せどり・転売などの物販ビジネスを行なっている方にとっては仕入れ対象になりやすい重要カテゴリーですが、今回の書類申請でどのような影響があるのでしょうか?
玩具カテゴリーの書類申請概要
そもそも今回の書類申請とはどのようなものなのかを説明させていただきます。
以下、Amazonより送られてきたメールの内容です。
※無断転載禁止内容のため、簡略化した内容のみ記載させていただきます。
・おもちゃ&ホビーカテゴリーの商品を出品している出品者が対象
・14歳以下対象の玩具
・商品が安全基準を満
・2019年9月13日までに商品の安全性に関する書類を提出する必要あり
このような感じ。
つまり、Amazonとしては子供向けのおもちゃとかで危ない商品をAmazonのカタログで置いておきたくないから、その商品を出品しておきたいなら安全基準を満たしていることを証明する書類を出してくれって話ですね。
Amazonの言いたいことはめちゃくちゃ分かりますよね。
僕もプラットフォームを運営する立場ならよく分からない商品を自分のサイト上に掲載させておきたくはないなと考えます。
今後、おもちゃ系商材は販売できなくなる?
メールの大まかな内容を上で記載しましたが、実際問題この書類申請は出品者ごとに適用されるのか、それとも商品ごとに適用されるのかという部分が気になりますよね。
出品者ごとに適用される場合は正規の書類を提出できない転売プレイヤーは今後おもちゃ系商材の販売が出来なくなります。
逆に、商品ごとに適用される場合は、その商品を取り扱っている誰かが書類を提出してくれれば、自分もそこに販売していくことが出来る。
Amazonの返答
これについてAmazonに直接聞いてみました。
と言っても、実はこの書類申請についてAmazonに問い合わせしたのは2018年3月くらいの話です。
1年半前に問い合わせしていた理由として、これ系の書類申請って2018年から既に始まっていたんですよね。
玩具が2019年8月にきて、取り扱っている人が多いので結構話題になっていますが、この取り組み自体は前々からあったのでその際に既に問い合わせをしていたという感じです。
確か今年の春先にきてたドライヤーの時も念の為問い合わせた。
そして、気になる返答としては・・・・
カタログごとの適用らしい
とりあえず最悪の自体は防げました。
まぁ普通に考えてAmazonのカタログ主義というルールの元、商品の安全性を確認したいだけなので出品者ごとに確認する必要というのはないですよね。
せどり・転売に与える影響は?
実際に僕もこの書類申請によってちょっとした影響を喰らった事例があったのでそれをシェアさせていただきます。
それは仕入れていた商品が販売できなくなってしまったという事例です。
国内転売で取り扱っていたドライヤーなのですが、割と大手メーカーだったので「誰かしらが書類出してくれるだろう」という甘えた思い込みからやらかしてしまいました。
しかもその商品は既に廃番品だったので、思い返してみれば普通に仕入れをするべきでなかった商品だなと。
こういう事例が少なからず出てくるのが少し辛いところですよね。
出品者ごとに書類提出を求められているわけではないので転売屋にとって最悪の事態は防げてはいますが、転売対象のカタログが生き残るかどうかも他人依存ですので僕個人的な意見ではあまり良い気はしないです。
まぁそもそもAmazonに依存していることには変わりないので小遣い稼ぎ程度で考えている人にとっては大して関係ない話だとは思いますが・・・
ビジネスとして今現在転売をしているという人にとっては結構不安要素になってくると思います。
ここら辺しっかり考えて今後の方針を決められる人が生き残れると思っているので、正規メーカー取引に切り替えていくでも良いですし、自社商品の取り扱いに切り替えるでも良いですし、勿論そのまま転売を頑張るのもありです。
自分の目指すべき方向はどれを選択すれば一番近いかを考えてみてくださいね。
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僕は大学3年生の時に初めて自営業という道も選択肢にあるんだということを当時読んでいた本から学びました。
それから死に物狂いで勉強と実践を重ねて約半年後の大学4年生の春に法人設立まで至りました。
大学生で会社を経営している方ってたまにテレビの番組だったりネットニュースに流れてきますが
「才能があったからできたんでしょ?」という声も少なくありません。
しかし、僕自身はこれといって起業センスに長けていてお金儲けが得意だったというわけではありません。
事実、通っていた大学は名前を出すのも躊躇うほどのレベルの低さ。そして、ビジネスについて勉強を始めるまではお小遣いとアルバイト以外で何かを売って人からお金を頂くという経験をしたことがなかったのです。
そんな僕でも学びに対して目を背けずに立ち向かうことで、結果的に法人を設立してお金を稼ぐことができるようになりました。
ここに至るまでのプロセスは才能ではなく「努力」と「慣れ」がもたらしているものです。
「会社を設立する」なんてことは今の時代誰でもできますし、大事なのは会社を作ってからです。
法人設立後も気を緩めずに自分と向き合っていくことで稼ぎ続けることができ、そのチャンスは誰にだってあるのです。
僕が、この世界に足を踏み入れ、たくさんの学びを得て、会社を作るまでの過程とその理由を下記の記事では公開しています。
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